マスコミの偏向がひどい。どうしてこんな事になったのでしょうか。１つ１つ、ステップを追ってみていきます。
ステップ１・マスコミの本能
- マスコミの本能：政変を起こして視聴率・新聞販売部数をのばしたい。
- 日本の現状：右寄り与党・自民党が政権を取っている。
- 上記２点からのマスコミの方針：左寄り最大野党・民主党を支持したい。
上記が原初の理由付けですね。付け加えるとすれば、「報道ステーション」「NEWS２３」という強いコンテンツを持つ極めて左よりなテレビ朝日・TBSの持つ世論への影響力の強さが根っこにあるので、基本的にここ数十年というスパンでマスコミの報道は左寄りになっています。
ステップ２・解散総選挙という嘘
次のステップで、いよいよマスコミは嘘に手を染めます。
- 議会の現状：衆参逆転により民主党が議論放棄する状況を打破すべく、自民党総裁が２代続けて辞任。
- 民主党の主張：現状の自民党は国民の支持を得ていないため、解散総選挙をすべき。
- 上記２点からのマスコミの方針：解散総選挙を煽るべき
この方針によって、ありもしない解散日程が声高に叫ばれるようになりました。麻生さんは解散日程なんて一言も語っていないのですが（早期解散があり得るという認識は持っていたようですが、実効力がある形で発言されてはいません）。ここでマスコミは「解散は決まっている」という嘘をついている点をしっかりと理解しておきたいところ。
ちなみに安倍さんは公務員改革を口に出した直後からバッシングが強くなりました。福田さんはその余波を受けつつ、対中政策などで自民党支持者からの支持も失ったことが大きいでしょう。２代続けて辞任という自民党の異常事態となった直接の引き金は、公務員改革と見ることができます。ここでも民主党の支持母体である自治労が裏に介在していることに注目です。
ステップ３・TVの影響力低下とモラル崩壊
さらに次のステップ。このステップの中にいるのが現状です。
- 麻生さんの戦略：解散総選挙を煽るマスコミを無視。
- ネットの世論：TVからの影響を受けにくい若年層が、マスコミを無視して麻生さんを支持。
- 上記２点からのマスコミの戦略：左寄りを強め、なりふり構わず麻生さん批判。
このマスコミの乱れっぷりが表れている最近の事柄を挙げてみましょう（過去の日記と一部かぶります）
- 筋金入りの左寄りでおなじみの北海道新聞による「麻生さんは高級なものばかり食べて庶民感覚が無い」というトンチンカンなツッコミ
- 東国原宮崎県知事・橋本大阪府知事などから度重なる朝日新聞批判が口にされる異常事態
- 日本とインドの安全保障についての共同声明が自民党によってなされた事と、インド首相との会談を民主党・小沢さんがドタキャンした事を黙殺。さらに小沢さんの「首相になっての首脳会談ならば、多少体調が悪くても欠席しない」という国益よりも選挙を取る発言すら黙殺
- 韓国経済危機を黙殺。当然、日本嫌い＋韓国大好きの民主党（小沢さんの秘書に韓国人の方がいます）が将来韓国を援助して血税を注入しようとしていることは国民の支持を得られないので、当然マスコミはダンマリ。
- アメリカからの金融危機の原因を与党・自民党に求めるマスコミ。アメリカ政府も制御できない資本主義の大波について、どうして日本政府に責任があるというのか？ また、世界的な混乱にあって比較的被害が少ない現状をどうして評価しないのか？
- 民主党の「財源無き経済対策」を批判せず、あげくの果てに、この経済危機・金融危機の中にあって民主党の「外貨準備高を半減する」という発言を黙殺するマスコミ
というわけで、挙げるとキリがない程にマスコミの報道は偏っているわけです。いやはや。
二大政党制というウソ
最後に、マスコミが必死になって盛りあげている「二大政党制」についての嘘を指摘しておきます。例えばアメリカの二大政党制は、中道右派の共和党と中道左派の民主党から成り立っています。これら２党の特徴を挙げてみましょう。
- 共和党：新保守主義・大企業と富裕層の支持・他国への介入主義・市場原理主義・新自由主義
- 民主党：中道からリベラル・環境問題に強い・国内産業保護主義・国際協調主義（武力行使は辞さないものの）・対中強硬派・大都市市民/労組と人種的マイノリティが支持
日本の自民党はアメリカの共和党に、日本の民主党はアメリカの民主党になぞらえることが出来ますが、決定的に違う点が１つあります。
基本的にアメリカの二大政党は、両党とも国益を重視しているという点です。
非常に大雑把に言えば、共和党は大企業と国の側から、民主党は民衆の側から、国益を追求しているわけです。しかしながら、日本の民主党は国益を追求していません。中国への沖縄の主権委譲・在日外国人への選挙権付与といった方針をマニフェストに記載しているほど、日本という国の国益を考えていない政党です。日本を嫌う国トップ２である中国・韓国との親和性を異常な程見せているわけですから、当然日本の国益は蚊帳の外。「国民の生活が第一」という言葉の妥当性なんて、言わずもがな。
民主党は国益を軽視し、逆行すらしているという一点の理由から、日本で二大政党制の一翼を担う資格すら無いのです。
このような「二大政党制の最低限の原則」すら示さずに、ただ世界に習えとばかりに二大政党制をアピールするマスコミと民主党を、信じられる理由はひとつもないと言えるでしょう。
ただし、個人的には「経済対策の財源提示」「緊急経済対策への対応」の２点を見ながら、民主党の可能性を考えたいと思ってます。民主党は右から左までゴチャゴチャに混ざっている政党ですし、頭から１００％民主党はダメだというつもりも無いのです。真の二大政党制に移行するためには、民主党の中の国益重視派が台頭しなければなりません。
今日の写真は、二大政党制の「２」です。国民の意見がすぐさま政権に反映される二大政党制が日本に生まれるかどうかは、僕たち国民の政治を見る目にかかっています。
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